１．近況の介護事業状況

2005年に日本は、国民の21％以上が65歳の高齢者で締めるという「超高齢社会」を迎えた。そして向う30年、高齢化の傾向はさらに増長してゆくのである。このような高齢化に伴い、国民相互扶助の理念に基づき、日本の国策として2000年４月に打ち出された介護保険制度、ならびにそれに伴う介護事業は、現在国民にとってますます必要不可欠なものとなってきている。

しかしながら、この介護保険に伴う介護事業は、現在３つの大きな問題を抱えている（図１参照）。一つ目は介護労働力不足。これは労働力人口の低下による介護就労者の絶対数の不足に加えて、昨今“９Ｋ※”とまでに揶揄される介護労働への敬遠が理由として挙げられる。（※９Ｋ＝きつい、汚い、危険、給料安い、休暇が取れない、規則が厳しい、婚期が遅れる、化粧ののりが悪い、薬に頼って生きている）

二つ目は介護事業所の不足（サービス量の低下）である。これは要介護高齢者の増加に介護サービスの絶対量が追いつかない（不足している）ことが基本にあるが、その裏には介護報酬の抑制による事業者の介護事業に対する逡巡や、保険者の介護保険財源の低下による施設総量規制、サービス単価の高さなどによるサービス回避などがあることも忘れてはならない。

　三つ目は医療依存度の高い高齢者の受入が難しい事である。

現在国は医療費を削減するため、2012年を目途に療養再編を企画し、10万床の老人病床ベッドの削減を目論んでいる。これは医療の発達に伴い、高度に発展してきた身体生活援

助手段である、ＰＥＧ、ＩＶＨ、気管切開、在宅酸素、透析などを、使用もしくは利用している方々を“医療依存度の高い高齢者”と銘打ち、治療という概念ではなく、障害という概念で、介護領域へと移行するのが目的である。

しかし現実問題として、介護事業所側の受入は、これらの“医療依存度の高い高齢者”という内部障害を持つ利用者は、受入側の啓蒙・ケア技術を含めて困難であるというのが現状である。

これらの解決策を考えてみる。一つ目の介護労働力不足について、マクロ的視点（国家レベル）に立った根本的な解決方法を述べれば、国内労働を増やすか、外国に助太刀してもらうしかない。つまり、“徴兵制”ならぬ“徴介制”を行い、何年間かの介護労働を国民に義務化するとか、外国人介護就労者の労働ビザの発行を緩和するしかない。

ミクロ的視点（事業所レベル）で述べるのならば、現在居る介護スタッフに長く勤務してもらうか、人に紹介してもらうか、求人をかけるか、派遣会社等外部に依頼（委託）するか、自前で養成するかの５つしかない。また見方を変えてみると、人事倒産しても、お客様に迷惑がかからないようにするために、施設介護ではなく、在宅介護に転換することなどがある。

二つ目の介護事業所の不足（サービス量の低下）について、マクロ的視点（国家レベル）に立った根本的な解決方法を述べれば、きちんと介護事業に関する国家予算を組み、報酬単価を上げ、事業所の参加を増やす以外にはない。

三つ目の医療依存度の高い高齢者の受入について、マクロ的視点（国家レベル）に立った根本的な解決方法を述べれば、資格制度の導入や、介護教育の義務化、介護業務の法的拡大などが挙げられる。ミクロ的視点（事業所レベル）で述べるのならば、医療依存度の高い高齢者の受入啓蒙や、介護実践教育（教育・演習・実習）の徹底などが挙げられる。

　しかしながら、これら“介護労働力不足”“介護事業所の不足”“医療依存度の高い高齢者の受入困難”の３点の問題点を、現在マクロ的視点（国家レベル）で明確に解決する具体的手立てはいまだ出されていない。またミクロ的視点（事業所レベル）においても、危機感を持って対応している事業所は少ない。しかしこれらの現状を嘆いてばかりいては、問題は一向に解決しない。そこで考えられる手立ては早めに打っておく必要がある。

図１：超高齢社会の悪循環

２．リアリティーサポート

　１項で述べたとおり、介護労働力不足は、今後ますます深刻さを増してくると考えられる。同時に介護事業は、徐々に介護保険財源の低下に伴い、在宅にシフトしてゆくものと考えられる。

　在宅介護事業の主体を担うのは、言うまでもなく訪問介護事業である。その訪問介護事業の主体は主婦層である。その理由は、空いた時間を有効活用するために、生きがいを求めて、社会的責任を果たしたい、お年寄りを敬いたいなど様々であるが、介護事業を今後成功させる鍵は、この主婦層といって過言は無い。

　しかしながら、直行直帰、複雑なシフト、まばらな勤務体系、予定と実績の照合の複雑さ、レセプト請求の煩雑さ、給与計算の煩雑さなど、現在訪問介護事業は、人事管理が非常に複雑で難しい。

　そこで登場したのがリアリティーサポートシステムである。リアリティーサポートシステムとは、直行直帰の出退勤管理を簡便にし、複雑なシフトも解消、まばらな勤務体系は端的に管理し、予定と実績の照合をリアルタイムで解消、レセプト請求の煩雑さも一切無く、給与計算の煩雑さからも開放される、さらにはケアマネの介護計画に基づいた記録までその場で記載し、資金繰りのファクタリングまで揃えた総合システムです。現在の訪問介護事業管理のまさに救世主と言ってよいこのリアリティーサポートシステム、一度お試しになってみてはいかがでしょうか。